元気なだけが取り柄で、「歩く移動性高気圧」がモットーの「きんた」こと福嶋恭則の、時には真剣に、時には楽しく、時には徒然なるままに・・・ 税理士を身近に感じてもらうブログです。
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まもなく確定申告の時期がやってまいります。

税理士になってはじめての確定申告を迎えます。


確定申告期間の税理士は税務署や商工会などで

納税相談や申告支援を行います。


本日は第1弾として金融機関主催の住宅取得控除説明会に

行ってきました。


住宅取得控除は年に1~2件くらいしか扱わないし、

毎年制度が変わるのでかなり緊張して臨みました。


そもそも一人一人指導すると思っていたところ、

会場に行ったら「講師をお願いします」と言われ、

「・・・?」「え~っ しゃべるの・・・」

予想外の展開に冷汗たらたら・・・


そして2時過ぎに開始・・・

一番前に座っていた女性が笑顔で反応してくれていたので

緊張感もほぐれ何とかいけそうかなあと思っていたが、

「連帯債務の方は別の講師のほうへ行ってください」言ったら

行ってしまいました。


それから約3時間・・・

何とか無事終了

疲れました・・・


しかし自分が得意としてない分野での

講師ということで良い経験をしました。

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【2011/02/04 00:41】 | 税金
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平成事務年度(平成21年7月~平成22年6月)の
法人税の申告事績が10月25日に国税庁から発表されました。


平成22年6月30日現在の法人数は299.8万法人で、
法人税の申告件数 278.6万件 前年度280.5万件 対前年度比99.3%

申告所得金額 33兆8310億円  前年度37兆9874億円 対前年度比89.1%

申告税額 8兆7296億円 前年度9兆7077億円 

いずれも3年連続の減少ということです。

申告件数の減少は休業する法人の増加、

税額の減少は経済情勢の影響があるようです。


そして申告件数に占める黒字申告割合は25.5%で過去最低の割合となりました。

ちなみに前年度は29.1%で過去最低だったものが更に低下しました。


実務での実感も黒字申告割合は低下しているんだろうなと思っていたので

やっぱりそうかあという感想です。



現在政府税調では法人税率の引き下げのための財源の手当てとして、

租税特別措置法の見直し・減価償却制度・繰越欠損金制度などの

見直しによる課税ベースの拡大について議論しているようです。


経済を良くすることをもっと考えようよと思うのは私だけですかね~?





【2010/11/01 23:24】 | 税金
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民主党に政権が誕生し、今週政府税調が初会合を開き本格的に税制改革が議論されます。

選挙のときの民主党のマニュフェストの内容から考えると以下のような事項が検討される
と予想されます。

所得税 
  ・配偶者控除・扶養控除の廃止
     子供手当てへ転換 特定扶養控除、老人扶養控除は廃止対象外
  ・公的年金控除最低保障額140万円に戻し老年者控除の復活
  ・金融所得の損益通算拡大
  ・給付付き税額控除の導入
  ・特定支出控除を使いやすい形に改正

法人税 
  ・特殊支配同族会社に対する損金不算入制度の廃止
      法律の趣旨と課税を受けている法人が一致していないケースが多いことから

      個人的に廃止に賛成
  ・中小企業に対する軽減税率の軽減 18%から11%へ
  ・欠損金の繰戻還付制度の凍結の解除
  ・租税特別措置法の見直し
       必要に応じ廃止又は恒久化へ転換
 
間接税
  ・揮発油税などの暫定税率の廃止
       ガソリン価格は1リットル当たり25円引き下げ
  ・地球温暖化対策税の創設
       ガソリン税等の燃料課税を一般財源とする
  ・消費税  4年間据え置き

国税不服審判所のありかたの見直し 
       国税不服審判所のありかたや手続きについて、
       納税者の権利を充分に確保することを基本に見直す。

納税者番号 
       社会保険庁と国税庁を統合し歳入庁を創設し税と保険料を一体的に徴収、

       所得の把握を確実に行なうために税と社会保障制度共通の番号制度を

       導入


色々な反対意見もあり、すんなり事が運ぶとは思えないですが、
我々国民生活に大きく影響することでもあり
しっかり議論して頂いて決めて頂きたいものです。

今後も税制改革の経過を書いていきたいと思います。
                                    福嶋

参考  日本経済新聞  平成21年10月6日3面
     週刊税務通信  NO.3084 平成21年10月5日

【2009/10/07 00:53】 | 税金
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