元気なだけが取り柄で、「歩く移動性高気圧」がモットーの「きんた」こと福嶋恭則の、時には真剣に、時には楽しく、時には徒然なるままに・・・ 税理士を身近に感じてもらうブログです。
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この5年で6人目の総理大臣誕生。

この国はいったい・・・



16年半前結婚してからの4年間、千葉県船橋市のJR船橋駅の近くで生活していました。

出勤途中のJR船橋駅前で野田佳彦さんがしょっちゅう街頭演説や挨拶をしている前を

通っていました。


当時はまさか総理大臣になるとは思ってなかったので・・・

今思えばもっとしっかり話を聞いて握手くらいしておけばよかったと後悔してます。


ということで、今までずっと心の中で応援していました。

これから困難なことの連続だと思いますががなんとか頑張ってもらいたいです。


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【2011/08/30 22:53】 | ニュース
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株式会社 しん美 さんが
ブログを開設しました。

みなさんも拝見してみてくださいね。
http://shinbi366000.blog13.fc2.com/

【2010/01/21 17:33】 | ニュース
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No title
katagirishinri
ご紹介頂き、ありがとうございます。shinbi 片桐

Re: No title
篠田健税理士事務所
これから
一緒にお願いしますね。

         福嶋

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 今日のニュースで茂木健一郎さんが3年間に渡って
約4億円無申告と報じていた。


 しかも、地元税務署からは早く申告したほうが良いと
アドバイスを受けていたにもかかわらず、
忙しすぎて申告する暇がなかったとのことです。

(参照 YOMIURI ONLINE

上記記事の中で
「日本の税制は申告納税制度で成り立っている。」という質問に対して

「節税には興味がないので、(国税当局が)税額を計算してくれたら楽なんですけど。」

と答えていますが、
これだけ社会的影響力のある人の発言としてふさわしいとは思えませんが・・・

そういえば総理大臣も株式の譲渡益の申告していなかったっけ・・・


申告納税制度がなくなると徴税コストが莫大に増加し、
納税者の税負担が重くなりますからしっかり申告したほうが
良いと思うのが普通ですよね。
                                     福嶋


【2009/11/10 19:32】 | ニュース
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 今日の日本経済新聞にAmazonの前面広告が掲載されているのをみて、
ふと、そういえばAmazon追徴課税問題が頭をよぎった。

 一応Amazonユーザーの自分としては日本に税金が落ちないのであれば、地元の書店で買い物したほうが良いよな~っと感じてしまう。
 2国間協議になっているということはアメリカと日本の闘いなので、そんな単純な問題ではないですが是非日本の税務当局に頑張って欲しいものです。

Amazon追徴課税問題とは要約すると

米 Amazon.com の関連会社である 米 Amazon.com International Sales Inc. が日本国内での事業に関して、東京国税局から 2005 年 12 月期までの 3 年間で 1 億 1900 ドル (当時の為替レートで 140 億円前後) の追徴課税処分を受けていたというものです。
 
 関連会社は日本国内に支店を置かず、顧客との契約や代金授受などを直接行っていたが、国税局は、流通などを委託された日本法人が実質的に支店機能を果たしていたと認定し、日本で発生した所得の相当額を日本に申告すべきと指摘しているようです。
 関連会社は「アマゾン・コム・インターナショナル・セールス」で、北米以外の各国の事業を統括。日本では物流などを日本法人2社に委託した上、契約や売上金計上などは同社で行い、納税先も米国側に集中させていた。
 これらの指摘に対し、アマゾン側は指摘を不服として2国間協議を申請、日米の税務当局が扱いを協議しているという。(47NEWS (共同通信社配信の記事を要約。)


 ちなみに日米租税条約では、PE(国内に支店などの「恒久的施設」)を持たない米国企業は、日本に申告や納税をする必要がないとなっている。



                                          福嶋

【2009/09/26 17:33】 | ニュース
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